オープンデータユニファイドAPI

オープンデータユニファイドAPI(BODIK ODUA) は、官民データ活用推進基本法の理念に基づき、産学官の垣根を超えたデータの高度利活用を促進するためのデータプラットフォームです。

複数の自治体のオープンデータを標準化した上で、相互に結合してネットワーク化し、API(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)を通じて利用できる環境を提供します。

BODIK ODUAは、企業による具体的なサービス実現のために必要なオープンデータを優先的に集め、統合されたオープンなAPIでアクセス可能とするサービスオリエンテッドなデータプラットフォームです。

オープンデータユニファイドAPIで使用しているデータについて

活用事例

公益財団法人九州先端科学技術研究所、株式会社シティアスコム、株式会社駅前不動産ホールディングスの3社は、福岡市のオープンデータを活用することにより、不動産物件仲介サービス（Ｗｅｂサイト等）において、小学校区・中学校区（以降、校区と呼びます）に関する情報を提供する「校区情報サービス」を2018年11月から開始しました。

これにより、利用者には次のようなメリットがあります。

利用者のメリット

• 物件がどの校区に属しているのかを確認することができます。
• 希望する校区内の物件に絞って探すことができます。

さらに、不動産仲介事業者には次のようなメリットがあります。

事業者のメリット

• いつでも最新の校区データを利用できます。
• 物件が属する校区について地図上で調べたり、自治体に確認したりする必要がありません。

背景

小学生や中学生の子供のいる世帯は、不動産物件を選ぶにあたって、校区について非常に関心が高く、物件を決める重要な条件の１つとなっています。しかし校区情報をデータとして公開していない自治体も多く、これまでは物件の属する校区を調べるための簡単な方法がありませんでした。そのため、不動産物件仲介サイトでは近くにある小学校・中学校を参考情報として表示していました。しかし校区によっては、必ずしも近くの学校に通えるわけではないため、利用者は自治体に問い合わせるなどして、個別に校区を調べる必要がありました。

サービス概要

今回の校区情報サービスは、物件の緯度・経度を利用して校区を自動的に判定し、物件の周辺情報として表示します。これにより消費者は、校区を確認しながら、安心して物件の検討を進めることができるようになります。

https://www.ekimae-r-e.co.jp/articles/611/

さらに校区情報サービスでは、校区の境界を物件検索の地図に重ねて表示させることができるため、消費者は関心のある特定の校区内の物件だけを簡単に検索することが可能となります。

https://www.ekimae-r-e.co.jp/search/map/40/0/